「会社を作るには、結局いくらかかるの？」
会社設立を検討すると、多くの方がまず気になるのが費用ではないでしょうか。
ただ、会社設立の費用は
法定費用と専門家報酬に分けて考えると整理しやすくなります。
この記事では、会社設立にかかる費用の考え方を分かりやすく解説します。
目次
会社設立費用は大きく2種類ある
会社設立で考える費用は、主に次の2つです。
1. 法定費用
法律上必要となる費用です。
2. 専門家報酬
サポートを依頼する場合の費用です。
株式会社の法定費用の目安
一般的な目安として、株式会社では
約20万円〜（法定費用）
と説明されることがあります。
登録免許税や定款認証に関する費用などが含まれます。
合同会社の法定費用の目安
一般的な目安として、合同会社では
約6万円〜（法定費用）
と説明されることがあります。
合同会社は定款認証が不要であることなどから、設立コストを抑えやすい特徴があります。
専門家に依頼する場合の費用
専門家に依頼する場合は、別途報酬がかかる場合があります。
当事務所では、以下を目安としています。
株式会社設立サポート
66,000円（税込）〜
合同会社設立サポート
44,000円（税込）〜
※登録免許税等別途
※司法書士報酬別途
結局、総額はいくらくらい考えればよい？
考え方としては、次のように整理できます。
株式会社
法定費用
＋ 専門家報酬（依頼する場合）
合同会社
法定費用
＋ 専門家報酬（依頼する場合）
「総額いくら」と一律で考えるより、
法定費用と依頼内容を分けて考えると分かりやすいです。
費用だけで決めない方がよい理由
費用だけで判断すると、
- 自分に合わない会社形態を選ぶ
- 将来変更が必要になる
- 必要な検討が漏れる
といったこともあり得ます。
大切なのは、費用と目的のバランスです。
こんな方は一度相談がおすすめ
- 株式会社と合同会社で迷っている
- まず総額感を知りたい
- 自分の場合の費用感を確認したい
そのような場合は、事前に相談して整理しておくと進めやすくなります。
まとめ
会社設立費用は、主に
- 法定費用
- 専門家報酬
に分けて考えると分かりやすいです。
一般的には
- 株式会社：法定費用 約20万円〜
- 合同会社：法定費用 約6万円〜
と説明されることがあります。
ただし、内容によって変わるため、個別に確認することが大切です。
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