⑥建設業許可が必要になるケースとは？
建設工事を請け負う場合、工事内容や請負金額によっては「建設業許可」が必要になることがあります。
しかし、
「自分の工事でも許可が必要？」
「個人事業でも取得できる？」
「500万円までなら不要って本当？」
といった疑問をお持ちの方も少なくありません。
今回は、建設業許可が必要になる主なケースについて解説します。
目次
建設業許可とは？
建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる許可です。
建設業法に基づき、営業内容に応じて許可取得が必要になる場合があります。
500万円基準とは？
一般的には、
「1件の工事請負代金が500万円以上（税込）」
となる場合、建設業許可が必要になります。
建築一式工事については別基準があります。
なお、
- 材料費込み
- 消費税込み
で判断される点にも注意が必要です。
個人事業でも必要？
建設業許可は、法人だけでなく個人事業主でも取得可能です。
そのため、
- 一人親方
- 個人で工事を請けている方
- 独立開業したばかりの方
でも、条件を満たせば許可取得を目指すことができます。
元請・下請は関係ある？
元請・下請を問わず、許可が必要になるケースがあります。
「下請だから不要」と思われることもありますが、請負金額によっては許可対象になる場合があります。
許可取得には要件があります
建設業許可を取得するためには、一定の要件を満たす必要があります。
例えば、
- 経営業務の管理責任者
- 専任技術者
- 財産的基礎
- 欠格要件
などについて確認されます。
営業内容によって必要書類も異なります。
よくあるご相談
実際には、次のようなご相談があります。
- 元請から許可取得を求められた
- 自分の工事が対象か分からない
- 個人事業でも取得したい
- 独立開業を考えている
- 更新や変更届について知りたい
「まだ取得できるか分からない」という段階でもご相談いただけます。
行政書士がサポートできること
行政書士は、
- 許可要件の確認
- 必要書類の作成
- 建設業許可申請サポート
- 更新・変更届に関するご相談
などを行っています。
営業内容に応じて必要となる手続きについてご案内いたします。
まとめ
建設業許可は、工事内容や請負金額によって必要になることがあります。
特に、
- 500万円以上の工事を請け負う
- 元請から取得を求められている
- 今後事業拡大を考えている
といった場合には、早めの確認がおすすめです。
建設業許可や各種許認可に関するご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。